参院選は、7年目に入った安倍政権の経済政策「アベノミクス」や、その看板政策の一つ「地方創生」の評価も主な争点になる。

 アベノミクスについて、自民党現職の高橋克法(たかはしかつのり)氏(61)=公明推薦=は「賛成」、野党統一候補で立憲民主党新人の加藤千穂(かとうちほ)氏(43)は「反対」と答え、真っ向から対立する。政治団体「NHKから国民を守る党」新人の町田紀光(まちだとしみつ)氏(40)も反対だった。高橋、町田の両氏は最も重視する分野に「経済・地方創生」を選んだ。

 アベノミクスはデフレ脱却に向けた現政権の経済政策。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」に掲げて始まり、円安株高で大企業や富裕層に恩恵がもたらされ、雇用や経済指標の改善が見られた。

 一方で企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は低下の一途。実質賃金は上向かず、金融緩和策の出口戦略も不透明だ。現政権下の景気回復を「戦後最長」とする評価がある半面、景気回復を実感できないとの声も少なくない。

 高橋氏は47都道府県の有効求人倍率が1倍を超えたことを評価した上で「外国人観光客も増加するなど地方にも好影響が広がりつつある」と実績を強調した。対して加藤氏は安倍政権の金融政策に批判的な考えで「都市と地方の二極化を招いており、東京一極集中は是正されていない」と地方創生の成果も疑問視する。

 4月には外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行された。人手不足の解決へ期待される半面、外国人の労働環境や支援体制の改善を優先すべきだとの声も根強い。受け入れ拡大についても高橋氏と加藤氏の見解は割れた。

 町田氏は地方創生の成果、外国人労働者の受け入れ拡大のいずれにも反対した。