県は今秋、大手旅行会社JTBが運営する海外向け通信販売サイトを活用し、県産農産物の海外宅配を始める。本県を訪れたインバウンド(訪日外国人客)が空港でお土産用の農産物を受け取ったり、帰国後に現地から取り寄せたりできる仕組みをつくり、海外での需要拡大につなげる狙い。8月に県庁で生産者向けの説明会を開き、事業に参加する個人や団体を募る。

 海外宅配は、県が本年度着手した「県産農産物海外需要拡大事業」の柱の一つ。インバウンドを足がかりとした輸出拡大を目指す。外国人向けサイトを活用した農産物のPRや観光農園の予約受け付けを始める。

 2018年度の県産農産物の海外輸出額は過去最高となった。特にタイへの輸出が増えたイチゴは、前年比17倍だった。県経済流通課の担当者は「本県でイチゴを食べ、おいしさを知った観光客を通して評判が広まった」とインバウンドによる波及効果に着目する。

 タイのような事例を他国にも広めようと、新たな事業では、JTBが運営する海外向け通信販売サイト「J● Agri(ジェイズアグリ)」と外国人向け観光農園紹介・予約サイト「Japan Fruits(ジャパンフルーツ)」を活用する。

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