参院選の主要な争点の一つは、2度の延期を経て10月に10%へ引き上げられる消費税だ。政府はキャッシュレス決済時のポイント還元や、酒と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置くといった景気安定策を打ち出している。

 

 税率の引き上げと時期について自民党現職の高橋克法(たかはしかつのり)氏(61)=公明推薦=がいずれも「賛成」と回答したのに対し、野党統一候補で立憲民主党新人の加藤千穂(かとうちほ)氏(43)はいずれも「反対」と答えた。政治団体「NHKから国民を守る党」新人の町田紀光(まちだとしみつ)氏(40)は引き上げは「どちらかと言えば反対」、時期については「反対」とし、候補者3人の賛否は分かれた。

 民主党政権だった2012年、与野党合意の下、消費税増税で社会保障を充実させる「社会保障と税の一体改革」関連法が成立した。その後政権を担った安倍晋三(あべしんぞう)首相は、増税で入る税収の一部を国の借金返済から3~5歳児の幼児教育・保育の無償化などに充てる方針を決めた。税収の使途変更を尋ねたところ、高橋氏と町田氏は「賛成」、加藤氏は「反対」と回答した。

 記述回答で高橋氏は「経済指標、雇用・所得環境は大きく改善している」と主張。「税率の引き上げは財政の健全化を図りつつ全世代型社会保障に転換するための方策として適切だと考える」とした。

 加藤氏は「日本の少子高齢化、人口減少の傾向を考慮し、社会保障改革の加速化と国民負担の在り方を視野に入れた税制改革を早急に進めるべきだ」と答えた。町田氏は「増税する前に削減することを徹底的にやるべきだ」などとし、増税に至るまでの過程を見直すよう求めた。

 アンケートで加藤氏は「消費税・社会保障」を最も重視する分野に選んだ。