日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、防衛費は7年連続で増加し、本年度当初予算は5兆2574億円で過去最高に達した。

 

 近年の防衛費の増加について、候補者3人の評価は割れた。自民党現職の高橋克法(たかはしかつのり)氏(61)=公明推薦=は「賛成」、野党統一候補の立憲民主党新人の加藤千穂(かとうちほ)氏(43)は「反対」、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の町田紀光(まちだとしみつ)氏(40)は「どちらとも言えない」とし、与野党の意見対立が顕著となった。高橋氏は「国民の命を守り抜く万全の態勢の構築が必要」、町田氏は「本当に防衛費を増やす必要があるか分からない」などとした。

 日本が抱える大きな外交課題に北朝鮮による拉致問題がある。解決に向け日朝首脳会談の開催に腐心する安倍晋三(あべしんぞう)首相は強硬路線を当初掲げていたが、態度を軟化させ続け、5月、無条件開催に方針を転換した。

 「日朝首脳会談について、拉致問題の進展を開催条件としない政府の方針をどう考えるか」との質問に、加藤氏は「どちらかと言えば反対」、町田氏は「どちらとも言えない」と回答。高橋氏は「どれも当てはまらない」として無回答で、「拉致問題を前進させるための『無条件』であり認識が異なる」と記述した。

 関税引き上げの応酬が繰り広げられる米中貿易摩擦に関し、米国の中国製品に対する関税引き上げ措置に加藤氏は反対。「どちらとも言えない」と答えた高橋氏は「世界貿易機関(WTO)協定との整合性が必要であり両国で建設的に解決すべきだ」と指摘した。

 加藤氏は外交・安全保障分野の記述欄で日米関係に言及。「トランプ政権との間における対米追随一辺倒の姿勢を是正し、アジアの周辺国をはじめとする平和外交確立を強化すべきだ」と主張した。