屋外作業が多い建設、農林、警備業に携わる県内の小規模な事業所(従業員10~29人)のうち、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」を把握している事業所は5割にとどまることが7日までに、栃木労働局が実施した自主点検で分かった。前回の2017年からは10ポイント上昇したが、「暑さ指数」が十分に普及していないという。同労働局は「熱中症の危険度は気温だけでなく湿度なども関係してくる。正確な値が分かる暑さ指数を参考にしてもらいたい」と呼び掛けている。

 自主点検は今年3月から4月にかけて実施。3業種の307事業所を対象に熱中症の予防対策について書面で14項目を尋ねた。159事業所が回答し回収率は52%だった。

 暑さ指数は気温に加え湿度、風速などから熱中症の起きやすさを総合的に算出し、「危険」「厳重警戒」などと評価する。測定器があるほか、環境省が2006年からホームページで、全国の各地点の暑さ指数を公表している。