アンケートは回答に「賛成」「反対」など五つの選択肢を設定した。分野ごとに回答理由の記述欄(80字以内)を付けたほか、5分野のうち、最も重視する分野を選ぶ質問も設けた。

 

 憲法改正に高橋氏が賛成、加藤氏が反対し、与野党の対立が鮮明になった。町田氏は賛成した。

 自民は9条への自衛隊明記、緊急事態条項の新設など4項目の改憲条文案を提示しており、公約で「早期の憲法改正を目指す」とした。一方で公明は「改正を否定するものではない」としつつ、自衛隊を「違憲の存在とは考えていない」として自民とは一線を画した。

 日本維新の会を除く野党は、安倍政権下での改憲に反対の姿勢だ。立民は公約で「憲法の原則を徹底して守る」と主張。国民民主も「自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、自衛隊を明記すべきではない」とし、共産や社民は護憲を前面に打ち出している。

 高橋氏は緊急事態条項の新設に賛成した。自衛隊の活動は国民の支持を得ているとして「9条1項・2項を維持した上で9条の2で自衛隊を明記し、違憲論を解消すべきだ」と答えた。

 加藤氏は自衛隊の9条明記、緊急事態条項新設のいずれも反対。国民主権と基本的人権の尊重、平和主義の3大原則を備える現行憲法は「立憲主義が確立しており、別途の法整備とすべき」とした。

 町田氏は時代に沿う改憲の必要性に理解を示したが「すぐにやらなければならないことではない」とした。

 参院選は、安倍政権下での憲法改正に前向きな改憲勢力が、改憲発議に必要な3分の2以上の議席(164)を維持するか割るかが焦点。非改選参院議員の改憲勢力は79人とされるため、維持のラインは85議席。