「家庭で選挙の話をしますか」。栃木農業高で2月に開かれた県選挙管理委員会委員らと生徒との意見交換会。委員の質問に生徒たちは「ほとんどしない」と答えた▼近い将来、有権者となる高校生の選挙・政治に対する関心、意識を把握し、選挙啓発に役立てようと初めて企画された。中には「テレビでは国会議員の不祥事ばかりで、悪い印象しかない」といった痛烈な声も▼小林恒夫(こばやしつねお)県選管委員長は「若い人はイメージで判断している面があるものの、内に秘めた関心は強い。それをどう引き出すか。積極的な取り組みが必要」と話す▼参院選が公示された。自民党は憲法論議推進の争点化を図るのに対し、立憲民主など野党は年金制度の在り方、消費増税の是非などを争点とする。とはいえ、選挙の盛り上がりはいまひとつ▼焦点の投票率は、その時々の政治情勢によって左右される。3年前の本県選挙区は51・38%。18歳選挙権の初導入などが関心を呼んで5割を超えた。過去最低は1995年の35・94%で、全国ワーストという不名誉な記録だった▼県選管は、4月の県議選で年齢階層別の投票率を初調査した。抽出で推計したところ最も低かったのが20~24歳の22・98%で、8割近くが棄権したことになる。家庭や教育の場などでの選挙の意義の啓発強化は待ったなしである。