関東信越国税局は1日、2019年1月1日時点の路線価を公表した。県内約5100地点ある標準宅地の評価基準額(1平方メートル当たり)の対前年変動率平均値はマイナス0・4%と、下落幅は前年より0・4ポイント減り、2年ぶりに下落幅が縮小した。県内全8税務署の最高路線価は6カ所で対前年変動率が横ばい、下落は2カ所あったが、前年より1カ所減った。上昇に転じた地点はなかった。

 県不動産鑑定士協会の鈴木健司(すずきけんじ)会長(54)は「アベノミクスの影響を受け、本県経済は基調的に緩やかに改善している。合わせて地価もおおむね回復傾向にある」と分析した。ただ「利便性が良い都市部と過疎部の間では、二極化が進行している」と指摘している。