【栃木】外国人労働者の地方税の滞納を未然防止しようと、県栃木県税事務所は今月から、管内の5市町と協働で、企業や外国人学校への訪問納税指導を始める。本年度から外国人の受け入れを拡大する新制度がスタートする中、外国人に対する納税強化が課題となっているという。この取り組みは、県内で初めて。

 同事務所の管内は栃木、小山、下野、壬生、野木の3市2町。2018年12月現在、管内の外国人は約1万3千人で人口に占める割合は2・8%に上る。特に小山は4%(6696人)を占め、県全体の2・1%(4万658人)を大きく上回っている。