地区懇談会であいさつする岩上教育長

 【佐野】小中一貫教育を推進する市教委は25日夜、市内小中学校を9年間の義務教育学校9校に再編することなどを柱とした市小中学校適正規模・適正配置基本計画(後期)案についての地域懇談会を田沼中央公民館で開いた。児童生徒の減少や校舎の老朽化に対応したもので、市内全域に一貫校を設置するのは県内で初めて。岩上日出男(いわかみひでお)教育長は「大きな変革であり、多く皆さんのきたんのない意見をいただき計画に生かしたい」と述べた。

 現在進められている同計画(前期)の期間は2022年度までで、複式学級解消のため船渡川、植野両小を統合したほか、来年春に「あそ野学園」、22年に「葛生」の2義務教育学校を開校する。残る22の小中学校を七つの義務教育学校に再編するための後期計画は23~47年度の25年間で進める予定だ。

 後期計画の基となったのは、小中一貫教育の推進などを目標に掲げ昨年3月に策定された第2次市総合計画。16年の学校教育法の改正で義務教育学校の設置が制度化されたため、前期期間中に2校を先行させた。市教委によると、県内ではすでに那須塩原、小山両市に1校ずつ設置され、全国では今後5年間で100以上の整備の動きがみられそうという。