成年後見制度の中核機関である栃木市成年後見サポートセンター。市民後見人の養成にも取り組んでいる=3日、栃木市今泉町2丁目

 認知症患者や独居高齢者の増加で成年後見制度の利用ニーズが高まり、弁護士ら専門職の後見人が不足する恐れがある。県内自治体の多くで制度を推進する対策が進んでいない中で、栃木市は親族以外の一般市民が後見人を務める「市民後見人」の養成に本格的に取り組んでいる。今後は同市社会福祉協議会が担う法人後見の支援員として経験を積み、制度を支えていくことを目指す。

 市民後見人は制度に関する講義や体験実習など50時間ほどの研修を経て自治体に登録され、家庭裁判所の選任を受けて活動する。日常的な金銭管理や契約を行い、利用者の財産から一定の報酬が支払われるか、実費のみ支給される。

 栃木市で2017年度から始まった養成講座では23人が8日間の座学を修了。うち13人が市民後見人への登録を希望し、本年度は実務的な研修に臨む。