成年後見制度の中核機関の役割のイメージ図

 認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、利用者の相談窓口となり関係機関の調整役を担う「中核機関」の設置が県内では栃木市に限られることが22日までに、国のまとめで分かった。国は2021年度までに中核機関の設置や利用促進に関する計画を策定するよう市町に努力を求めているが、県内で策定済みの自治体はゼロ。全国的にも先進事例が少なく、本県自治体は二の足を踏んでいる。

 中核機関は高齢者や親族から相談を受けるほか、後見人を選任する家庭裁判所への候補者の推薦や、法律・福祉専門職でつくる合議体(協議会)の事務局機能を担うなど制度利用促進の鍵と位置付けられる。