2018年に本県を訪れた日本人・外国人の旅行消費額のうち、外国人が占める比率は3・4%にとどまることが21日、分かった。政府が同日閣議決定した2019年版観光白書で示された。訪日客の消費が急拡大する都市部や首都圏の比率とは大きな開きがある。地元の観光資源について外国人の関心をさらに高めることが重要となりそうだ。

 観光庁によると、訪日客の増加を受け、日本人と外国人の旅行消費額を都道府県別で初めて算出。外国人の旅行消費比率が高い上位15県と、日本人の消費額が高い上位15県を公表した。

 国内全体の旅行消費額は26・1兆円、うち外国人が4・5兆円で全体の17・3%。本県の日本人消費額は全国13位の4123億円、外国人は144億円だった。

 外国人の消費額が占める比率は大阪が46・2%、東京が44・8%と4割を超え、「インバウンド需要が消費額を相当程度押し上げている」と記された。続いて京都、福岡、愛知、北海道が2割を、千葉や埼玉、神奈川などが1割を超えた。