西日本豪雨で川が決壊した岡山県倉敷市真備町地区

 災害による死者や安否不明者の氏名公表を巡り、全国知事会が7月に決める国への提言で、全国統一の基準やガイドラインの策定を要望する方針を固めたことが20日、関係者の話で分かった。

 昨年7月の西日本豪雨は、氏名を公表するかどうか岡山、広島、愛媛各県で対応が分かれた。安否不明者の氏名を出した岡山県では情報が集まり、捜索効率化に役立った。過去の災害でも自治体の姿勢は割れ、個人情報保護との兼ね合いから「判断が難しい」と基準を求める声が出ていた。自治体に判断を委ねてきた国の対応が注目される。