罪を犯した人たちの更生を支える県内の保護司の人数は2018年12月末現在832人で、定数に対する割合(充足率)が89・8%となり、9割を切ったことが19日までに、宇都宮保護観察所などのまとめで分かった。高齢化で定年を迎える保護司が増えていることや、なり手不足が減少の背景にあるという。関係者は「立ち直りに向けた支援が手薄になる」と危機感を強め、新たな担い手を増やそうとPRを進めている。

 同観察所に残る1998年以降の統計をみると、9割を下回ったのは、定数が拡大した2006年(充足率84・6%)以来2度目。この時は、定数増に伴って充足率が低下した。

 保護司は、刑務所から仮釈放された人や家庭裁判所で保護観察処分となった少年など「保護観察対象者」の更生を手助けする。対象者に対して月2回を目安に自宅などで面談し、生活の指導や助言を行う。任期は2年。定年があり、76歳以上は再任されない。

保護司 法相から委嘱を受けた非常勤の国家公務員という位置付けで、無給のボランティア。社会的信用があるなどの条件はあるが、必要な資格はなく、保護観察所の選考などを経て委嘱される。2018年の全国の数は約4万7千人。