東京商工リサーチ宇都宮支店が18日までに発表した2018年栃木県新設法人動向調査によると、18年1~12月に県内で新しく設立された法人は、前年比3・3%減の1227社となり12年の調査開始以降、初の減少となった。インターネット通販の浸透や先行き不透明感などを背景に、卸売業や建設業が大きく前年を下回ったことが要因という。

 調査は同社の企業データベースから分析した。新設法人を産業別で見ると10産業のうち、4産業で前年より減少した。減少率トップは卸売業で34・4%減の59社だった。インターネット通販の浸透により、実店舗で購入する消費者が減少したとみられる。

 次いで減少したのは建設業で、32・7%減の156社。これまでは20年の東京五輪・パラリンピックに伴い好調だったが、「開催年が近づき開催した後の先行きが見通せず、減少した」(同支店の担当者)。このほか、小売業が22・9%減の111社、製造業が2・4%減の81社だった。増加率トップは金融・保険業で、前年から倍増の41社。