県内25市町の2019年度一般会計当初予算の総額は前年度比0・9%(72億円)増の8154億2400万円となり、記録が残る1975年度以降で最高となったことが17日までに、県総合政策部のまとめで分かった。幼児教育・保育無償化による給付費や庁舎建設事業費の伸びなどが主な要因で、予算規模の拡大傾向が続いている。

 増加は2年連続。6769億9千万円だった10年前の09年度から20・4%(1384億3400万円)の増加となった。

 歳入は地方税が1・9%増の3157億9100万円。特に住宅の新築・増築やメガソーラー建設により、固定資産税が伸びた。子どもの教育・保育給付交付金などの増加で、国庫支出金は4・0%増の1184億1200万円だった。

 18年度に60億円あった宇都宮市街地開発組合の解散に伴う残余財産がなくなり、財産収入は75・1%減の23億5700万円。低金利により中小企業関連融資預託金が減ったため、その元利収入などの諸収入が8・1%減の446億100万円となった。