民泊利用者のフランス人旅行客の相談に応じる永吉さん(右)=14日午後、日光市並木町

 住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法の施行から15日で1年となった。県内の民泊届け出件数は18市町127件(7日時点)に上り、施行時の8市町17件から大幅に増加した。県によると、目立ったトラブルは報告されておらず、県内の一部観光業者は「利用者の宿泊ニーズは多様なので、選択肢が増えるのはメリットもあり誘客につながれば」と期待している。

 県によると、127件のうち2件が事業を廃止しており125件が稼働している。廃止のうち1件は、稼働率がよく営業の年間上限日数180日を超えそうになったため旅館業法の許可を取った。

 市町別では、世界遺産のある日光市が37件と最も多く、那須町26件、真岡市25件、佐野市9件などとなっている。

 県の担当者は「本年度に入り、別荘地など県北の届け出が増えている」と説明。アパートなどで家主が宿泊者と同じ住宅内におらず施設を貸し出す「家主不在型」が「家主居住型」の倍以上となっている。

 日光市並木町のアパートの一室で民泊を行う永吉亨一(ながよしこういち)さん(47)は14日、フランスからの旅行客、アラン・デュランさん(57)、クリスティーヌさん(55)夫妻を迎え入れた。夫妻は畳に布団が敷かれ日本の雰囲気が感じられる部屋を「とてもすてき」と喜んだ。