県は11日、県内の農業用ため池527カ所のうち、豪雨などで決壊した際に人的被害が生じる恐れがある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定し、225カ所が対象となったと発表した。昨年7月の西日本豪雨を受け基準が引き下げられたため、旧基準の8カ所から大幅に増えた。国は早急な対策を求めており、市町が本年度中にもため池マップや浸水想定区域図を作製できるよう、県は取り組みを支援していく。

 西日本豪雨では、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が発生したため、国は昨年11月に新たな基準を公表した。従来は、堤の高さ10メートル以上か貯水量10万トン以上を基準に防災重点ため池を選定していたが、新基準では決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設などがあるため池とした。

 県内の農業用ため池は上三川、野木両町を除く23市町にあり、昨年点検した過程で、従来の501カ所に、データベースなどに記載されていなかった26カ所を追加した。防災重点ため池の数を市町別に見ると、足利が55カ所で最多。益子が27カ所、栃木が25カ所、那須烏山が24カ所と続いた。