下野新聞社が実施した気候変動適応法に関する都道府県アンケートで、本県は同法に基づく地域気候変動適応計画を、2020年度末までに策定すると回答した。地域気候変動適応センターの設置は未定としたが、適応計画の策定の過程で体制の在り方を検討するとした。一方、県内25市町は10日までの下野新聞社の取材に対し、全市町が適応計画の策定やセンターの設置を「未定」と答えた。

 県は2000年以降、県内の温室効果ガスの削減目標を定めるなど気候変動の「緩和」を目指した計画を策定してきた。16~20年度を計画期間とする「県地球温暖化対策実行計画」で、初めて「適応」を提唱したが、計画全体のごく一部にとどまっていた。