県内のNPO法人651法人のうち、昨年度末時点で113法人が1年ごとに義務づけられた事業報告書を提出していなかったことが7日までに、県の調査で分かった。役員の高齢化や財政難などを背景に、2割弱の法人が「休眠状態」になっている可能性がある。

 NPO法人には市町への報告書提出が毎年度求められ、3年以上提出しない場合は市町が設立認証を取り消せる。提出期限から3年未満の間、報告書を提出していないのは35法人、3年以上提出していないのは78法人あった。報告書を提出しているが「活動実績なし」と記載するなど、活動実態が不明確な団体も複数ある。