小山市内の小中学生のうち、標準的な所得(中央値)の半分未満で暮らす相対的貧困率は10・2%と推定されることが31日、市が初めて実施した子どもの生活実態調査で分かった。このうち母子家庭の占める割合が比較的高いことから、市は2020年度からの「第2次子どもの貧困撲滅5カ年計画」で、ひとり親世帯への支援を強化する方針。 調査は昨年11~12月、市内全ての小学5年生と中学2年生の子どもと保護者計6090人にアンケート用紙を配布し、5050人(82・9%)から回答を得た。

 厚生労働省が3年おきに調査する国内の子どもの貧困率は15年時点で13・9%だった。都道府県別や市区町村別のデータはない。

 市は国の算出方法に倣い、おおむね1人当たりの「等価可処分所得」を割り出した。その結果、中央値は275万円で、その半分の137万円未満が困窮度?の「相対的貧困」となり10・2%が該当した。137万円をやや上回る困窮度?は5・0%、困窮度?以上で中央値を下回る困窮度?は29・0%だった。