宇都宮市をはじめ大学や大手通信事業者などによるコンソーシアム(事業体)が31日、国土交通省「スマートシティモデル事業」の先行モデル事業プロジェクトに選ばれた。次世代型路面電車(LRT)を軸にした交通、観光、エネルギーなどの分野で、情報通信技術(ICT)を駆使した先進サービスを提供、利便性などを高めるのが狙いだ。超高齢・人口減少時代を迎える中、多様な交通手段や人手の確保、入り込み客数増につなげ、持続可能な都市として発展を目指す。

 モデル事業には全国15事業体が選ばれた。北関東では宇都宮市と茨城県つくば市のみ。総額1億1千万円が各事業体に配分される。

 宇都宮市は市全域を対象とし「魅力ある都市空間と強い交通ネットワークの構築によるネットワーク型コンパクトシティの形成」をビジョンに掲げる。市政策審議室は「LRTに象徴されるハード面での整備に加え、ICTなどを最大限活用しまちづくりを進めたい」と説明した。

 LRT、バスの運行関連システムや店舗情報、スマートフォン利用などのデータを集積・加工・提供する「データプラットフォーム」を構築する。データ活用によって民間、行政サービス向上につなげる構想だ。