6月下旬の喫煙所廃止を知らせる張り紙。多くの自治体の本庁舎で喫煙所の集約は進むが、全廃には至らない=30日午前、県庁南別館

 「吸いたい人もいる」「吸い殻のポイ捨てなどの問題が起きる」。県内各自治体の担当者は本来なら行政機関の敷地内完全禁煙を目指すべきだとしつつも、喫煙者への配慮や、問題が生じることへの懸念などから、本庁舎敷地内の喫煙所全廃には多くが消極的な見方を示した。こうした対応に県医師会は「県が条例を制定し、行政機関の敷地内に喫煙所を設置できないようにするべきだ」と訴えている。

 敷地内完全禁煙に踏み切れない要因として、多くの自治体が「職員や来庁者の中にはたばこを吸いたい人もいる」ことを挙げた。