2020年東京五輪・パラリンピックの参加国・地域と自治体の交流を進める「ホストタウン」構想で、ハンガリーを相手国とする県の登録に、栃木市と小山市が近く追加登録を申請することが29日、関係者への取材で分かった。両市は県と連携し、それぞれハンガリーの近代五種、水球の事前キャンプ誘致に取り組んでおり、誘致を見込んで相互交流の環境を整える狙いだ。

 ホストタウン構想は、相手国・地域と自治体の相互交流を地域活性化に生かそうと政府が推進している。自治体の交流活動費の半分が補助され、事前キャンプ誘致にも活用できる。県はハンガリーを相手国として16年6月に登録された。