2018年度の県内新設住宅着工戸数は、前年度比4・8%減の1万2736戸と2年連続で減少し、平成の30年間で最少だったことが22日までに、国土交通省などのまとめで分かった。1990年度の2万9704戸から57・1%減少した。相続税の節税対策による着工が落ち着いた貸家が前年度比17・7%減の3689戸で全体を押し下げ、消費増税前の駆け込み需要も政府の負担軽減策などにより限定的だった。全国は0・7%増の95万2936戸で2年ぶりに増加した。

 2018年度はバブル景気でピークだった1990年度の4割強となり、平成の30年間で初めて1万2千戸台となった。内訳は持ち家が6354戸で0・8%増と底堅い動きだった一方、分譲の一戸建ては2309戸で5・1%減だった。

 賃貸アパートなどの貸家は2年連続で二桁減。分譲マンションは155・7%増の312戸だった。エリア別では宇都宮市が16・8%減少した県央は11%、県南が2・1%減り、県北は14・9%増えた。