県内の上場企業20社のうち、外国人労働者を「雇用している」企業は16社と8割に上ることが21日までに、下野新聞社の調べで分かった。今後の雇用方針に対しては「横ばい」が7社と最も多く、次いで「増やす、または新たに雇用する」が6社、「減らす、または雇用しない」は2社にとどまった。改正入管難民法が4月に施行されたこともあり、外国人雇用に前向きな企業が目立っている。

 調査は3月下旬~4月上旬、新卒採用アンケートと共に実施した。グランディハウスは未回答だった。

 外国人を「雇用していない」企業は栃木銀行、藤井産業、フライングガーデンの3社だった。

 雇用している企業に外国人の在留資格を複数回答で聞くと、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が12社で最多。「専門的・技術的分野」6社、「技能実習」4社、留学生などの「資格外活動」2社となった。雇用理由(複数回答)は、「語学力など外国人労働者の能力を生かせる業務がある」が12社で最も多く、「人手不足」「異文化の人材による社内活性化」が各4社だった。