内閣府が22日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3・8%増の8688億円で、2カ月連続のプラスとなった。

 基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。

 製造業は11・4%減の3440億円、非製造業は13・4%増の5117億円となった。

 官公庁や外需を含む受注総額は4・3%減の2兆2542億円だった。