原爆投下時に国が指定する地域の外にいた「被爆体験者」が、被爆者と認めるよう長崎市などに求めた訴訟を巡り、長崎市は21日、入市被爆を認めた長崎地裁の差し戻し審判決を受け入れ、控訴しない方針を明らかにした。市幹部が、被爆体験者である男性の支援者らとの会合で「裁判所の判断を尊重する」と述べた。

 男性は、2011年に81歳で亡くなった上戸満行さん。長崎地裁は今月14日、被爆者援護法が定める「投下から2週間以内に爆心地から半径2キロ圏に入った」場合に当たると認定。被爆者健康手帳の交付と、健康管理手当の支給申請を却下した市の処分を、いずれも取り消す判決を出した。