県内の女性消防士が10年間で3倍に増え、本年度は46人に上ることが19日までに、県内12消防本部(局)への取材で分かった。国は女性消防士を増やす方針を掲げており、県内各消防本部は地元の女子学生らにPRするなど採用に力を入れている。ただ、県全体の女性比率は1・9%にとどまり、昨年度の全国平均2・7%には届いていない。女性消防士の比率増に向けては施設整備などの課題がある。

 国は子どもや高齢者ら多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、2026年4月までに女性の割合を5%に引き上げる目標を掲げている。消防士は正式には「消防吏員」といい、4月1日現在、再任用を除く県内の消防吏員総数は2449人。女性吏員は10年度、14人で0・6%だったが、徐々に増加。芳賀地区広域行政事務組合消防本部を除く11消防本部(局)で採用されている。

 46人の内訳は、デスクワーク中心の日勤者が10人、消防が9人、救急が12人、消防と救急の兼務が7人、県消防学校に入校中の新任者が5人、育休中が3人。女性の割合は小山市が3・3%で最も高く、次いで佐野市、日光市の両消防本部が各2・6%。人数は宇都宮市、那須地区、小山市の3消防本部(局)の各7人が最多となっている。