県は6月から、メタボリック症候群の人らの生活習慣改善をサポートする特定保健指導に、情報通信技術(ICT)を活用するモデル事業を始める。スマートフォンなどを使い保健師らと面談ができるようにすることで、働き盛り世代への保健指導の実施率向上を目指す。市町国保や企業の健康保険組合といった医療保険者などにモデル事業に参加してもらい、ワーキンググループなどで効果的な実施方法について協議する。

 モデル事業には都内の企業が開発した情報管理システムを活用する。指導を受ける人がスマホに専用のアプリをダウンロードし、日々の体重や血圧などを記録。テレビ電話機能を使い、保健師や管理栄養士らと面談を行う。約10の医療保険者などにモデル事業に参加してもらい、1保険者当たりのシステムの利用人数は30人を目安とする。

 県は事業に参加する医療保険者などに情報管理システムを無償提供。7月には第1回のワーキンググループを開いて実施計画などを話し合う予定で、年度末には成果を検証し、未導入の保険者に導入の効果やノウハウを提供したい考え。