実習先への配属を前に、日本語や生活上の注意点などを学ぶ外国人たち=4月下旬、小山市神山2丁目

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度「特定技能」を盛り込んだ改正入管難民法が施行され、県内では10日までに、行政書士などが外国人の職業紹介事業に着手した。また学習塾が特定技能の資格取得に向けた日本語教育に乗り出そうとしている。「令和」という新時代に入り、外国人受け入れに向けた動きが広がりつつある。

 法改正に伴い、日本で働くことができる特定技能資格を得るには、技能実習生として3年の経験を積むことが必要となる。母国で日本語を学ぶなど、一定の日本語レベルの外国人も受け入れの対象だ。

 こうした法改正を踏まえ、在留資格取得の手続きを代行する行政書士福田国際法務事務所(宇都宮市)とミャンマー関係の通訳・翻訳、採用支援を手掛けるグローバルポテンシャル(小山市)は業務提携し、企業へのミャンマー人、タイ人紹介事業を始めた。同社が企業の求める人材をマッチングさせ、同事務所が入国手続きを担う。