大規模災害時の災害ごみの処理方針などを定めた「災害廃棄物処理計画」を県内で策定しているのは、1月時点で全25市町中5市町にとどまっていることが、9日までの県環境森林部のまとめで分かった。8市町が「取り組み中」で、一部市町はマニュアルを策定しているが、専門的な情報や職員の不足などから全国でも対応は遅れ気味だ。県も3月に処理計画を策定し、市町に早期の取り組みを呼び掛けている。

 災害ごみを巡っては、2015年9月の関東・東北豪雨で約1万トンが発生し、対応に苦慮した。昨年7月の西日本豪雨では処理計画がなく、仮置き場選定などの初動が遅れた自治体もあった。国は25年度の全国市町村の目標策定率を60%としている。

 県が1月、25市町に実施したアンケートによると、佐野と矢板、さくら、塩谷、高根沢の5市町が「策定済み(見直し予定含む)」と回答し、策定率は20%だった。佐野市は08年に策定し、18年度に見直した。他4市町は構成する塩谷広域行政組合で連携してまとめた。