2020年東京五輪・パラリンピックの参加国・地域と、自治体(都道府県含む)の交流を進める「ホストタウン」構想で、本県の登録が進んでいない。28日までに登録したのはハンガリーを相手国とする県と、オーストリアが相手の那須塩原市の2自治体だけ。東京に比較的近い好立地にもかかわらず、登録自治体は全国で3番目に少ない。政府の担当者は「事前合宿を前提としない『事後交流型』の登録もある。国際交流の契機にしてほしい」と参画を呼び掛けている。

 ホストタウンになると、交流活動費の半分を国が支援する。登録は16年1月に始まり、政府が今月26日発表した第13次登録までに、126カ国・地域を相手に390自治体が登録した。

 隣県の茨城では13自治体が延べ19カ国・地域、群馬は5自治体が11カ国のホストタウンになった。首都圏の登録数はさらに多く、東北6県も本県を上回る。

 逆に登録が最少なのは富山と熊本で、それぞれ1自治体が1カ国との交流を決めた。次に少ないのは本県と鳥取、沖縄の2自治体。本県と沖縄は2カ国を、鳥取は1カ国を受け入れる。