県内25市町の国民健康保険(国保)の2017年度収支(速報)の黒字額は実質約23億7800万円で、約11億3500万円だった16年度の2倍以上となったことが26日までに、県保健福祉部のまとめで分かった。被保険者の減少など医療費総額のマイナスで、支出の6割弱を占める保険給付費が減ったことなどが要因。一方、1人当たりの医療費は年額33万2242円となり、後期高齢者医療制度に移行した08年度以降、最高を更新した。

 加入者は、後期高齢者医療制度への移行者の増加や16年10月から社会保険の適用が拡大したことなどで、16年度比5・2%減の49万8347人。単年度収入は1・4%減の約2403億円、単年度支出は2・3%減の約2358億円だった。