栃木労働基準協会の佐藤会長に要請書を手渡す滝花署長(左)

 【栃木】昨年の労働災害による死傷者数が19年ぶりに600人を超えたため、栃木労働基準監督署は26日、主要事業主団体に対し、「緊急事態宣言」を発令した。沼和田町の同労基署に団体幹部を集め、労働災害防止の徹底を要請した。背景には、人材不足に伴う労働者への負担増加があるという。この宣言は1947年に同労基署が開設されて以来、初めて。

 同労基署の管内は栃木、小山、下野、佐野、壬生、野木の4市2町。昨年、休業4日以上の死傷者数は605人となり、前年比77人増加した。600人を超えたのは99年以来という。

 このうち、転倒事故が133件に上り、前年より約50%も増えた。死者は5人で、前年比2人増加。内訳は交通事故が3人、機械への巻き込まれと感電が各1人だった。