特定適格消費者団体の認定NPO法人「消費者機構日本」は26日、消費者裁判手続き特例法に基づき、インターネット上で仮想通貨に関する情報を商品として販売する会社「ONE MESSAGE」(東京)と商品開発者に代金を返還する義務があることの確認を求めて東京地裁に提訴した。「虚偽の情報を使った詐欺的商法」と主張している。

 機構によると、特例法に基づく訴訟は、東京医科大の不正入試問題に続き2件目。

 特例法は2016年10月に施行。トラブルの被害者に代わり、国が認定した特定適格消費者団体が被害回復のための訴訟を起こすことができると定めている。