岡山県倉敷市は26日、昨年7月の西日本豪雨の対応検証報告書を公表した。真備町地区で多くの犠牲者を出したことに関し、避難情報の発表は国のガイドラインに沿っており問題はなかったとしたものの「結果を重く受け止め、避難の課題に取り組む」と明記した。適切に避難できる地域づくりを進め、住民の活動を支援する。

 市は災害対応に関わった職員を対象に1月17日~2月1日にアンケートを実施。約1600人からの回答などを基に報告書を取りまとめた。

 関係機関同士で河川の状況などを巡って情報共有に不十分な点もあり、連絡員の派遣など態勢強化が必要と指摘した。