和やかな雰囲気の中、おやつの食事介助に当たるEPAのベトナム人職員=3月、栃木市皆川城内町

 県は25日、改正入管難民法の施行を踏まえ初めて実施した「外国人介護職員就労状況等調査」の結果を公表した。外国人介護職員について「雇用あり」と回答したのは42事業所で全体の12・5%にとどまるが、今後の雇用に前向きなのは118事業所と35・2%まで伸び、外国人に対する現場の期待感がうかがえる。

 調査は、改正法が今月施行され介護分野でも外国人労働者の増加が見込まれる中、就労状況や課題を把握して県の施策に生かすのが狙い。2月5~20日、介護関連の県内主要団体を通じて395事業所に実施し、回答した335事業所(84・8%)分をまとめた。