県内でテレワークを実施している事業所は、テレワークの3種類のうち最も実施比率が高かった「在宅勤務」でも、前年比0・3ポイント増の3・0%にとどまることが22日までに、県労働政策課の調査で分かった。通勤時間の削減で、育児・介護と仕事が両立しやすくなるとされる働き方だが、まだまだ少数派のようだ。

 情報通信技術(ICT)を活用するテレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方。在宅勤務と、パソコンを社外に持ち出して仕事をする「モバイルワーク」、本社などから離れた場所に設置されたオフィスで働く「サテライトオフィス勤務」の三つがある。

 調査は2018年労働環境等調査と共に、常用労働者10人以上の2千事業所に対し、同年9月末時点の状況を聞いた。テレワークについて尋ねるのは2年目。922事業所(46・1%)から有効回答を得た。