国立社会保障・人口問題研究所が22日までにまとめた世帯数の将来推計で、本県では21年後の2040年に、世帯主が65歳以上の高齢者世帯が全体の44・5%を占め、このうち1人暮らしは34・8%となることが明らかになった。同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析する。今後、高齢者の社会的孤立や介護問題などへの対応が一層の課題となりそうだ。

 同研究所は将来推計を5年ごとに実施しており、今回は15年から40年までを公表した。この間の世帯総数は全国で約5333万世帯から、4・8%減の約5076万世帯になると推計。本県は約76万世帯から約71万世帯となり、6・7%減少する見通しだ。