全国的に高い再犯率が問題となっている中、宇都宮地検は2019年度から、県社会福祉士会などと連携した新たな再犯防止対策を本格実施する。対策を求める容疑者らを対象に1月から試験的に行っており、福祉の専門家から助言を受けながら、再犯を防ぐ環境づくりを進めている。捜査段階から支援に入る早期対応が特徴で、出先機関にも取り組みを広める方針という。

 法務省によると、全国で摘発された刑法犯に占める再犯者の割合は1997年の27・9%から上昇し続け、2017年は48・7%に達した。宇都宮地検によると、本県も同様の傾向という。

 新たな再犯防止対策は比較的軽微な犯罪の初犯で、再犯防止の支援を求める容疑者らが対象。刑法犯全体に占める高齢者の割合が高まっているため、特に高齢者の対応に力を入れる。