栃木市の大川秀子（おおかわひでこ）市長が選挙公約に掲げていた小中学校の給食費無料化を巡り、定例市議会が３月下旬、児童生徒の自己負担分を減額しないことを盛り込んだ２０１９年度一般会計当初予算修正案を可決したにもかかわらず、議決前に市内９校が減額した金額で４月分の口座振替の手続きをしていたことが16日、複数の関係者の話で分かった。

　市教委は５月分で自己負担分を元の金額に戻した上で、減額分を上乗せし保護者から集金する方針という。

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