栃木市の大川秀子(おおかわひでこ)市長が選挙公約に掲げていた小中学校の給食費無料化を巡り、定例市議会が3月下旬、児童生徒の自己負担分を減額しないことを盛り込んだ2019年度一般会計当初予算修正案を可決したにもかかわらず、議決前に市内9校が減額した金額で4月分の口座振替の手続きをしていたことが16日、複数の関係者の話で分かった。

 市教委は5月分で自己負担分を元の金額に戻した上で、減額分を上乗せし保護者から集金する方針という。