宇都宮市議選は定数45に対して12人オーバーの57人が立候補し、競争倍率は1・27倍と、5市議選の中で最も激戦となった。その他の4市議選は足利が1・08倍、小山と真岡が1・10倍、矢板が1・13倍で、全体では1・15倍。

 5市議選の総立候補者157人の内訳は、現職112人、新人40人、元職5人。政党公認は自民25人、立憲民主4人、公明15人、共産7人、国民民主2人、社民1人、諸派3人となった。無所属100人のうち、政党の推薦を受ける立候補者もいる。

 女性の立候補者は前回より2人多い31人で、立候補者全体に占める割合は19・7%と1・8ポイント上昇した。女性比率の最高は足利の23・1%、最低は矢板の16・7%だった。最年長は宇都宮の82歳、最年少は宇都宮の25歳。

 下野新聞社が3~4月に行った立候補予定者アンケートでは、人口減少問題が深刻化する中、最も効果的な対策として、48%が「子育て世代に対する支援制度の充実」と回答。2番目に多かった「企業誘致、雇用創出による人口増」が27%となった。

 次いで「農業や観光を含む地場産業の充実強化」「東京圏在住者へのIターン、Uターン呼び掛け」などが挙げられた。

 一方、統一選の市町議選は最も身近な選挙ながら、投票率は11回連続で下落、前々回初めて50%を割り込み、前回は47・18%に落ち込んだ。その流れを断ち切れるかが注目される。

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