2018年12月末時点の県内在住外国人数は115カ国・地域の4万659人で過去最多を更新し、県人口に占める割合(2・08%)が初めて2%を突破したことが、13日までの住民基本台帳に基づく県外国人住民数現況調査で分かった。前年比1816人(4・7%)増で6年連続の増加となり、県人口の50人に1人が外国人となる計算だ。人手不足を背景とした労働者の増加が要因。1日の改正入管難民法施行により、さらなる増加が見込まれ、対応が急務となっている。

 市町別では宇都宮市が9530人(前年比4・4%増)で最多だった。小山市が6697人(2・8%増)で続き、足利市4505人(1・3%増)、栃木市4363人(8・3%増)の順となった。真岡市は3314人(1・4%増)で、人口に占める割合が4・17%と県内最高だった。

 国籍別では中国の6747人(1・9%増)が最多。技能実習生が多いベトナムは5706人で25・5%の大幅増となり、フィリピンの5479人(4・4%増)を抜いて2番目となった。ブラジルは4058人(2・0%減)だった。

 在留資格別では永住者の1万3358人に次いで、技能実習が前年比1188人増の6982人だった。大卒程度の「技術・人文知識・国際業務」は495人増の2549人と、労働関係の資格が増えている。