【小山】14日告示、21日投開票の小山市議選(定数30)を前に、下野新聞社が立候補予定者33人に行ったアンケート(回収率100%)で、政務活動費の後払い方式について過半数の18人(54・5%)が「支持する」と答えた一方、「デメリットもある」などとして慎重な意見も目立った。栃木市との政策連携については、評価する意見が9割を占めた。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い基礎自治体が取り組むべき施策として「相談体制の充実」を挙げたのが最多の15人(45・4%)だった。

 ◇アンケート回答

 市議会の政務活動費については市監査委員が昨年度、一部が不適正な支出に当たるとする監査結果をまとめ、問題改善のために議員が個々の支出ごとに申請し議会事務局が審査する「後払い方式」の導入を提案した。

 これについて18人が支持すると回答。「民間企業では、経費はいったん立て替えた後に領収書を提出し、経理にチェックされて支払われるのが普通」との意見があった。一方「どちらでもない」が9人、「支持しない」が3人いた。「事務局職員の負担増や多額の立て替え金が可能かどうかなどのデメリットも考えなければならない」などとする指摘も目立った。

 栃木市とはコミュニティバスの相互乗り入れが始まったほか、介護人材確保に向けた講座の共同開催を予定するなど、政策連携が進んでいる。

 この動きを「大いに評価する」としたのは18人、「ある程度評価する」は12人。計30人(90・9%)が評価した。ただ「中核都市を目指すべきだ」との積極的な意見もある一方で、「連携の目的をハッキリさせるべきだ。合併には反対」とする意見もある。

 本年度から始まった外国人材受け入れ拡大に伴い、基礎自治体である市が取り組むべき施策としては、相談体制の充実に次いで「日本語教育」が10人(30・3%)、「偏見・差別への対策」が3人(9・0%)と続いた。