県議選の投票率が46・27%と初めて50%を切ったのは、東日本大震災直後の2011年だった。自粛ムードが指摘されたが、それが主因でなかったことは、その後の結果を見れば明らかである▼次の15年は44・14%に低下。今回は40%を割り込む寸前まで落ち込んだ。深刻な有権者の選挙・政治離れ。その流れが止まらない▼一方で今回の立候補者は64人。定数削減、選挙区見直しが行われ過去最少だった07年に並んだ。無投票は6選挙区となり11人が審判を経ず当選した。投票による実倍率も1・35倍と2回連続で下がった▼無投票6選挙区の有権者数は全体の約2割に上る。投票棄権者を加えると、7割近い有権者が投票しなかったか、できなかったことになる。まさに民主主義の危機だ▼無投票区のうち那須烏山市・那珂川町、下野市、芳賀郡は2回連続、壬生町は5回に及ぶ。候補者たちは重要政策として「人口減少問題」「地域経済活性化」などを挙げた。それらについて地域の代表がどんな考えを持っているのか。住民への浸透度には疑問符が付きまとう▼県議選で無投票区がゼロだったのは、1983年までさかのぼる。定数55に対して96人が立候補し、新人が48人を占めた。投票率は71%だった。そうした政治への熱気を、どうすれば取り戻せるのか。対策は待ったなしだ。