2011年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として検討されている地方議員の厚生年金加入。自民、公明両党は昨年、法案提出を目指したが、批判の声が上がり断念した。

 下野新聞社の県議選候補者アンケートでは64人(無投票当選者11人を含む)中、約6割の37人が、地方議員の厚生年金加入を「認めるべきだ」と回答した。

 自民は全36人中22人が賛成。「加入に係る前提条件を整理すれば県民の理解も得られ、なり手不足の解消にもプラス」など、適切な制度設計の上で認めれば、議員のなり手増につながるとみる意見が多い。

 立民は全6人が認めるべきだと答えた。「若手をはじめ多様な人材を発掘し、兼業でない議員を数多く選任するためには、一定の所得保障を講じるべきだ」など、若手人材の確保や議員の専門性向上につながるという意見が出された。国民1人と無所属8人も、老後の保障などを理由に賛成した。

 一方、「認めるべきではない」と回答したのは8人。共産は「自治体の負担が増え、県民理解が得られているとは思えない」などと、全3人が反対した。無所属3人のほか、自民候補2人も認めるべきではないとした。

 「どちらとも言えない」と答えたのは18人で、公明は「担い手不足につながる可能性もあり、よく検討すべきだ」などとし、3人全員が態度を示さなかった。自民12人、無所属3人も議論の必要性を指摘するにとどめた。