有権者に政策のビラを手渡す陣営関係者(右)。候補者は期待を込める一方、効果は未知数との声もある=3日午前、宇都宮市内(画像は一部加工しています)

 国政や首長選でしか認められていなかった選挙運動用ビラの配布が、3月施行の改正公職選挙法で地方議員選でも解禁された。4月7日投開票の県議選で、候補者たちは既に独自のビラを用意し、新聞折り込みや個人演説会などで配布。「1人でも多くの人に、活動や政策を知ってもらえるきっかけになる」と期待を込める。一方、効果は未知数との声も上がっている。

 同法改正でビラが配布できるようになったのは、都道府県議選、政令市議選、一般市・特別区議選。自治体が条例を定めれば費用は公費で負担となる。都道府県議選は候補者1人につき1万6千枚が上限で、県選挙管理委員会によるとビラを活用している候補者の人数は公表していない。